寒さが厳しくなる冬場は、インフルや肺炎、低体温などで高齢者の急変が増えます。本記事は葛飾区で実際に使える「初動の順序」「区役所手続き」「葬儀社・斎場の抑え方」「冬特有の予防策」を短く整理しました。連絡テンプレや簡易チェックリスト、区の窓口案内も掲載しているので、万が一に備えて保存してお使いください。
緊急時の基本手順（一目で分かるチェックリスト）
まずは落ち着いて優先順位を確認します。現場では安全確認→救急通報→医師確認（死亡診断書）→葬儀社手配→区への届出の順が基本です。冬季は搬送や夜間対応が通常より遅れがちなので、救急や葬儀社の連絡先はすぐに提示できるよう用意しておきましょう。
現場での具体的手順としては、息がない・反応がない場合は119に通報、到着する救急隊や医師の指示に従ってください。搬送先や安置場所が必要な場合は、事前に候補葬儀社を挙げておくと夜間でもスムーズです。仮押さえや見積もり確認の準備があるかで対応の負担が変わります。
連絡テンプレと伝えるべき情報
電話連絡時は短く正確に伝えることが重要です。119には「住所・症状（意識なし・呼吸なし等）」を伝え、家族や親族には到着目安と待ち合わせ場所を伝えます。葬儀社には故人名・現場住所・安置希望・到着希望時間を最初に伝えて、夜間対応の有無と料金を確認します。
具体的な短文例を用意しておくと慌てずに済みます。例えば救急には「〇〇区△△、高齢者が意識を失っている。呼吸がない／反応がない」、葬儀社には「故人：氏名、現場住所、安置は自宅か葬儀社か、到着希望時間」を伝える、といったテンプレをスマホやカードに記しておくと役立ちます。
葛飾区の死亡届・窓口の基本（提出のタイミング）
死亡届は原則「死亡を知った日から7日以内」に提出が必要です。葛飾区にはおくやみ窓口（戸籍住民課）がありますが、夜間休日は閉まっているため、まずは医師や葬儀社と連携して翌営業日に手続きを進める流れになります。火葬許可証は死亡届提出後に発行され、火葬に必須です。
生活保護世帯などで葬祭扶助を受ける可能性がある場合は、事前に福祉事務所へ相談して手続きの流れを確認しておきましょう。必要書類や提出場所、受付時間を把握しておくと提出時の負担が減りますし、書類作成の補助を区役所で受けられる場合もあります。
病院と在宅での手続きフローの違い
病院での死亡は通常病院側で死亡診断書を発行してくれますが、在宅での死亡は主治医の往診での診断書発行が基本です。往診が難しい場合や死因が明らかでない場合は警察の検案となり、手続きが異なることがあります。事前にかかりつけ医の在宅対応方針を確認しておきましょう。
在宅の場合は、訪問診療の有無や連絡先を家族で共有しておくことが大切です。検案や司法解剖の可能性があるケースを想定して関連窓口（警察・医療機関）への連絡方法を整理しておけば、手続きの遅延や混乱を防げます。
冬場に増える要因と家庭での予防策
冬はインフルエンザや肺炎、低体温による急変が増えます。室温管理やワクチン接種、こまめな見守りが有効です。具体的には居間18〜22℃を目安に、就寝時は重ね着や毛布で保温する、短時間で頻繁に換気する、加湿器で湿度40〜60%を維持する、といった対策が挙げられます。
毎朝の体温記録や食事・水分補給の確認、暖房器具の点検、一酸化炭素警報器の設置も効果的です。また訪問医療や訪問看護サービスを活用すると異変の早期発見につながります。予防接種の検討や地域の見守りサービスの活用も合わせて検討してください。
葬儀社・安置・斎場の手配注意点（冬季の混雑対策）
冬季は斎場や火葬場の予約が混みやすいため、複数候補の確保と仮押さえが重要です。葬儀社を選ぶ際は夜間搬送の可否・安置環境（冷温管理）・見積りの明瞭さを最低基準に比較し、追加料金や日数制限を確認してください。
実務的には24時間対応かどうか、夜間料金の有無、面会可否や日数と料金を事前に問い合わせて書面で残すと後のトラブルを防げます。長期安置や仮納骨を考慮する場合は、安置施設の設備や衛生管理体制も確認しておきましょう。
葬儀の選択肢と費用の見通し
葬儀の主な選択肢は直葬・家族葬・一般葬で、それぞれ費用や準備期間が異なります。事前に家族で希望を決めておくと、手配や見積りの比較がスムーズになります。見積りは複数社で同条件で取り、項目ごとに内訳を書面で確認することが重要です。
生活保護世帯向けの葬祭扶助や公的支援の適用可否も事前に確認しておくと負担が軽くなります。また、直葬では火葬のみのため比較的コストが抑えられますが、弔い方や会葬者の有無といった家族の意向も踏まえて決定してください。
今すぐ作れる備え（簡易チェックリスト）
準備は大きな負担になりません。連絡先と必要書類の保管場所、葬儀形式の希望をまとめるだけで対応がぐっと楽になります。まずは緊急時カードや「もしもの時ノート」を作成し、スマホと冷蔵庫など目に付きやすい場所に保管してください。
実際に用意する項目例は、家族連絡先、主治医連絡先、葬儀社候補、区窓口の番号、保険証の所在、通帳・印鑑の保管場所、遺影や希望する葬儀形式です。区の事前相談窓口や葬儀社で安置可否や見積りを確認しておくと安心材料になります。
遺族ケアと手続き分担のすすめ
喪失の直後は精神的にも体力的にも負担が大きく、手続きが続きます。死亡届、年金停止、保険請求、遺品整理などは期限のあるものもあるため、家族で分担表を作成して役割を明確にしておくと負担が分散できます。区の相談窓口や地域包括支援センターを活用しましょう。
並行して遺族の心身の休息も重要です。必要なら専門の相談窓口やカウンセリングを利用し、長期的な手続きや法律的な対応が必要な場合は社会福祉士や弁護士に相談することを検討してください。支援制度の利用で金銭面や手続きの負担が軽くなることがあります。
最後に：冷静さを保つための一言
突然の別れに直面しても、全てを完璧にこなす必要はありません。まずは安全確認→医師確認→葬儀社へ連絡→区役所で手続きの順を思い出してください。事前に小さな準備をしておくことで、その場での判断負担は大幅に軽くなります。
必要であれば電話テンプレや印刷用チェックリストを作成してお渡ししますので、遠慮なくお声がけください。地域の窓口や事前相談を活用して、冬場のリスクと混雑に備えましょう。
よくある質問
死亡届はいつまでに出す？
原則として死亡を知った日から7日以内に死亡届を提出する必要があります。夜間や休日は区役所のおくやみ窓口が閉まっているため、まずは葬儀社や医師と連携し、翌営業日に提出する手順を整えてください。
提出前に必要な書類や記入項目（届出人の情報、届出理由、死亡日時・場所など）を確認しておくと、窓口での対応が早く済みます。火葬許可証は死亡届提出後に発行されますので、火葬日程の調整はこれを踏まえて行ってください。
夜間の葬儀社手配の注意点
夜間に発生した場合、葬儀社の24時間対応の有無と夜間料金、安置場所の温度管理を優先して確認してください。複数社に仮押さえを依頼しておくことで、選択肢を確保でき、冬季の混雑時にも安置場所を確保しやすくなります。
また搬送時の車両設備やスタッフの対応経験、安置中の面会可否や日数制限、追加費用の有無を明確にして書面で確認しておくと後のトラブルを避けられます。事前相談で想定される費用感を把握しておくことも有効です。
在宅死亡時の手続きの流れ
在宅で亡くなった場合、まずは主治医への連絡を行い、往診で死亡診断書が発行されれば通常の手続きに進めます。しかし、往診が不可で死因が不明瞭な場合は警察の検案や調査が入り、手続きや搬送先が異なることがあるため事前に医師の在宅対応方針を確認しておくことが重要です。
検案が入るケースでは手続きが長引くことがあるため、家族は葬儀社や区役所と密に連絡を取り、必要書類の準備や日程調整を行ってください。かかりつけ医の連絡先を常に把握しておくと迅速に対応できます。
まとめ
冬場は感染症や低体温で急変が増えます。まずは安全確認、医師確認、葬儀社連絡、区役所手続きの順で対応してください。連絡テンプレや緊急カード、複数斎場の仮押さえ、室温管理やワクチン接種などの備えが、冬場の混雑と負担を軽減します。遺族の手続きは分担し、区の相談窓口や地域包括支援センターを活用しましょう。病院と在宅で手続きが異なるため、かかりつけ医の対応確認や事前相談をおすすめします。
